センター設立の目的  産学官広域連携センターは、本所が培ってきた材料科学と10年に及ぶ産学官連携活動の実績をベースに、共同利用・共同研究成果を社会ニーズに繋げることで、学術の社会貢献を推進すると共に、産業界の技術力強化、イノベーション創出、次世代人材育成を実践することで、ものづくり産業の発展と地方創生による豊かな国づくりを目指して、東北大学金属材料研究所に設立されました。センターの活動は、対象地域を関西に限定せず、東北も視野に入れた広域としました。これまでに締結してきた学外研究機関や自治体との連携に加え、学内の4部局と新たに連携を築き、産業界からの多様なニーズに対応できる体制を組むことで、大学による社会貢献を目指します。 　  センター長より挨拶   平成18年4月、私どもは仙台から遠く離れた大阪の地にて、文部科学省の連携融合事業の実施拠点として「大阪センター」を設立しました。センターは大阪府庁や大阪府立大学の協力のもと、企業の直面する課題解決の支援、大学が保有する研究成果の技術移転、そして企業の技術者教育の三点を目標に掲げました。当初、東大阪を中心とした金属系ものづくり企業支援に注力しましたが、活動を行っているうちに大阪府の近隣他府県にある企業との交流が芽生え、多彩な技術相談や共同研究を展開しました。   センター長：正橋直哉教授 平成23年4月、大阪センターの後継事業として「関西センター」を設立し、対象地域を関西全体に拡げ、兵庫県立大学と兵庫県立工業技術センターと新たに連携しました。活動の内容は前身の大阪センターと同じですが、社会要請である低炭素社会実現のためのグリーンイノベーションを掲げました。企業との共同研究の成果として2件の実用化と5件のサンプル出荷の実績を生み、共同研究の企業数は50社にまで増加しました。クリエイションコア・東大阪で開講する企業人向けの「ものづくり基礎講座」は定着し、大学にとって企業ニーズを把握する絶好の機会ともなりました。 そして、平成28年4月に三期目のセンターである「産学官広域連携センター」が設立されました。活動目的は上述の通りですが、特に共同利用・共同研究成果を産業界に繋げるという斬新な取り組みを通して、大学と産業界との緊密化を期待しています。また、地域との交流を推進することで、所謂「地方創生」の一翼を担うことで、豊かな国造りを目指す所存です。 一連の活動は、独法化後の大学に課せられた社会貢献と位置付けられますが、大学や教員自体も社会をより深く知ることで視野や見識が広まり、研究テーマの考案や学生教育にも良い影響を与えてくれました。大学人にありがちな独善と狭量に陥ることなく「垣根の低い大学」を心掛けることで、社会に役立つ大学を目指したいと考えています。どうぞ宜しくお願い致します。